利用している消費者金融会社が倒産すると返済の義務やその方法はどのようになるか気になりますが、きちんと確かめて計画的に使うことが大事です。倒産すると会社自体はなくなりますが、どのように引き継がれるか知らなければなりません。
この記事では消費者金融会社が倒産すれば起きることや対処方法を解説し、正しく利用することが重要なことを紹介します。倒産を期待して融資を受けることは誤った認識になり、甘いことを考えず計画的に使うようにしましょう。
過去の倒産事例を紹介
消費者金融会社はあくまでも民間企業になり、経営状況が悪化すると倒産するケースもあります。過去に倒産した会社は意外と多く、武富士、クレディア、アエル、三和ファイナンス、ネットカード、栄光などです。これらの名前を耳にしたことがある人も多いですが、利用している会社が倒産する可能性はゼロではなく最悪の事態に備えるようにしないといけません。
武富士は大手の消費者金融会社でしたが、2010年9月に会社更生法の適用を申請して事実上の倒産をしました。CMは個性的なシーンで目に焼き付くものでしたが、これでも経営状況の悪化で倒産することになります。近年では社会や経済の状況が不安定なため大手の消費者金融会社が倒産する可能性もあり、そうなればどのように対処すべきか知ることが大事です。
倒産した経緯を紹介
2006年に貸金業法の改正が行われ、グレーゾーン金利が撤廃されることになりました。グレーゾーン金利は上限金利を超えたゾーンになり、過払い金として扱われ返還請求ができるようになりました。その結果過払い金を請求されれば返さないといけなくなり、支出が増えたことが消費者金融会社の経営状況が悪化した主な原因です。
改正前の消費者金融会社は上限金利を大幅に超える年利を設定し、利息で大きく利益を増やしていました。しかし、グレーゾーン金利の部分を返すように請求され、応じることで資金操りをしにくくなり倒産に追い込まれたものです。
武富士は2002年に経常利益が2000億円以上もあり安定していましたが、2009年には2000億円以上の経常損失に転じました。その後翌年に倒産したときは負債額が4000億円になり、過払い金請求による損失が大きく響いたことは事実です。貸金業法の改正は利用者に返しやすくするように行われましたが、消費者金融会社にとっては死活問題といえます。
利用している消費者金融会社が倒産するとどうなるの？
企業が倒産すると債権は管財人と呼ばれる個人や法人に引き継がれ、消費者金融会社の場合は金融庁に選ばれた弁護士がその任に当たります。債権とは会社が利用者に対して返すように請求できる権利になり、消費者金融会社が倒産すると管財人に引き継がれる仕組みです。このため、利用している消費者金融会社が倒産すると返済義務はなくならないため、甘いことを考えないようにする必要があります。
消費者金融会社の倒産後は管財人が手続きを進め、債権を含めた事業の継承先を決めます。債権回収会社は債権を回収する専門の業者になり、事業の継承先や合併先になった法人が委託する流れです。このため、消費者金融会社が倒産するとそのお知らせが必ず利用者に伝えられるため、内容を確認して滞納をしないように支払うことが求められます。
利用者が注意すべきことは？
利用者が消費者金融会社の倒産で注意することは過払い金の扱いが変わり、通常の場合は基本的に10年になりますが短縮されることもあります。短縮された場合はあるかどうか確かめ、急いで手続きをしないと戻ってこないことも多いです。この場合はその金額分をみすみす逃してしまうことになり、利用期間が長くて多くなれば損をすることになります。
消費者金融会社が倒産する場合は3つの方法があり、破産や会社更生、民事再生です。ただし、どの選択肢でも債務超過による倒産であることは事実になり、その原因は過払い金になります。このため、状況によっては減額される場合もあり、その場合は請求してももらえる金額は少ないです。
利用している消費者金融会社はあくまでも民間企業になり、近年では世の中が大きく変わっているため倒産する可能性もあり高まっています。過払い金があるときは倒産後にすると手遅れになることもあり、心当たりがあるならすぐにでも法律事務所に相談することが望ましいです。
倒産しやすい消費者金融会社から借りる方法は借金がなくなると考えがちですが、実際には過払い金請求をしても減額されるなどリスクがあります。このため、安定している会社であるか確かめて申し込まないとゆくゆくは困るため、計画的に利用することが大事です。
まとめ
消費者金融会社が倒産した場合の債権は他社に引き継がれ、返済義務は残るため甘い考え方をしてはいけません。逆に、過払い金があれば手続きが遅れると戻ってくる金額が減らされる可能性があり、すぐに請求を行うことが大事です。
倒産した場合は利用者に債権の所有者が変わったことが通知され、きちんと確認する必要があります。倒産しそうな消費者金融会社を利用することは実際にはリスクしかなく、安定する業者を探すことが重要です。